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米国版フリマアプリ「Poshmark」が30億円を調達

ファッションのマーケットプレイス「Poshmark(ポッシュマーク)」を展開するPoshmark社は、MayfieldやMenlo Venturesなど6社から総額2,500万ドル(約29億8,000万円)を調達したことを4月21日(米国時間)に発表した。
仕組みは日本のフリマアプリと似ており、米国版のフリマアプリといえるサービス。半年後に売上が現在の2倍になることを想定しており、年間売上高は2億ドル(約238億円)となる見込み。今回の調達により、総資金調達額は4,720万ドル(約56億2,800万ドル)となった。
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米国版フリマアプリ 女性をターゲットに展開

「Poshmark」は、服やアクセサリーなどを個人間で売買するための女性向けのサービス。お互いのクローゼットを見せ合って売買できるというのがコンセプトで主にモバイル向けに提供している。2011年からサービスを提供している。
70万人以上の売り手と数百万人以上の買い手が利用しており、毎日200万ドル以上の価値を持つアイテムが公開されているという。新品や再販商品なども売買されている。
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手数料は、販売金額が15ドル以下の場合は一律2.95ドル。15ドル以上の場合は20%の手数料が発生する。
日本にない特徴としては、売買が成立した際に売り手に対して「Poshmark」から配送用のラベルが届き、それを使って発送すれば無料で送ることができるという点がある。送料は買い手が支払う形で、シンプルな料金体系を実現している。
支払いは「Poshmark」が仲介し、届かない場合は払い戻されるほか、届いた商品に問題があった場合は、配送後3日以内に申請すれば払い戻しに応じることができる。逆に3日以上経過すると問題がなかったと判断する仕組みだ。届いているかどうかは、「Poshmark」が発行した配送用ラベルで管理されている。
日本では急速に成長しているフリマアプリ市場。米国には「メルカリ」が2014年9月から本格的に進出している。今回の「Poshmark」の調達により、注目度が高まりそうだ。


Poshmark(ポッシュマーク)
https://poshmark.com/

イイヅカ アキラ
ST編集長。Web制作会社にデザイナー、ディレクターとして従事後、フリーを経て、現在は株式会社プレイドに所属。

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