By 日産自動車は1月6日、自動運転車両を用いた交通サービスの実現に向けて、ディー・エヌ・エーと提携したことを発表した。2017年にも国内で実証実験を開始する計画だ。
自動運転に関する新技術やDeNAとの提携を発表
日産自動車のカルロス・ゴーン氏は、ラスベガスで開催中のCES 2017の基調講演において、自動運転車の実用化を加速させるための新たな技術や無人運転車の商用活用を目指したディー・エヌ・エーとの提携などを発表した。
無人運転車の商用活用に関しては、2017年中に日産の自動運転車両を用いた技術的な実証実験を日本国内でDeNAと開始し、2020年までに無人運転による交通サービスプラットフォームのビジネスモデルなどを検証する計画。
まずは、国家戦略特区で無人運転技術の開発に集中的に取り組み、2020年までに首都圏や地方都市で実証実験を行っていく考えだ。
ディー・エヌ・エーは、自動運転技術を活用した新しい交通サービスを実現するために、2015年5月にZMP社と合弁会社ロボットタクシーを設立し、実証実験などを行ってきた。しかし、1月6日付でZMP社との業務提携を解消することを発表しており、今後は別々の取り組みを行っていくとしている。理由は「運営方針の違いによる決定」としており、ロボットタクシー社や商標の取り扱いは今後両社で協議するとのこと。今後は日産自動車と共同で同事業を推進していくものと思われる。
人工知能と人間による判断をハイブリットで活用するシステム
日産自動車の新たな技術として発表された「シームレス・オートノマス・モビリティ（SAM）」は、事故現場など、自動運転車が予期せぬ状況に直面した際に、車載人工知能の意思決定を人間がサポートし、AIの学習を支援していく仕組み。NASAの技術をベースに日産が開発しており、自動運転車の実用化を早める技術となることを見込んでいる。
具体的には、事故現場で警察が交通整理の手信号を出している場合、信号機ではなく手信号に従う必要があるが、こういった判断を自動運転車では下すことができないため、そのような状況に直面した際に安全に停車したうえで指令センターに通報し、人間による判断を仰ぐというものだ。いわば人間と機械を融合させるシステムといえる。
その際の場所と解決法はクラウドで蓄積され、同じ地域を走行する他の車両に伝えられる。他の自動運転車は迂回するなどの解決法を最初に選択することができるようになる。
今後、システム上に蓄積された過去の判断事例と自動運転技術の向上に伴い、人間による判断が必要になるシーンを減らしていくことができると考えており、より多くの自動運転車を管理できるようになっていく想定だ。
まずは東京オリンピックが行われる2020年をターゲットとしてプロジェクトが進行する。あと3年しかないが、世界に発信するまたとない機会にどのようなサービスが提供されるのか期待して待ちたい
