By 株式会社リクルートホールディングスと、共通ポイントサービス「Ponta」を運営する株式会社ロイヤリティ マーケティングは4月30日、資本業務提携契約を締結したことを発表した。
提携により、2014年夏から「リクルートポイント」と「Pontaポイント」の相互交換を開始し、2015年春には「リクルートポイント」を「Pontaポイント」に変更することを発表した。
リクルートホールディングスは、ロイヤリティ マーケティングの第三者割当増資によって、15％の資本参加を予定している。
「Pointaポイント」の会員数は6,171万人
国内最大級の各種WEBサービス「じゃらんnet」や「ホットペッパービューティー」「ポンパレ」等を多数運営するリクルートグループと、提携社数73社98ブランド、国内約6,171万人のPonta会員を有するロイヤリティ マーケティングが提携する。
2014年夏には「Pontaポイント」と「リクルートポイント」を相互交換できるサービスを開始し、2015年春に一部の例外を除き「リクルートポイント」を「Pontaポイント」に変更し、リクルートのサービスで貯めたポイントをシームレスに「Pontaポイント」として使えるようにする。
さらに両社は、インターネット上で「Pontaポイント」のサービスを提供するための「PontaWEB会員」を新設し、Ponta会員のインターネット上のIDを「リクルートID」と共通化する。
リクルートポイントを実店舗へ
リクルートは、旅行・美容・グルメ・ブライダルなどの分野で多くの利用者を抱えるサービスを展開しているが、サービスの性質上、貯めたポイントを使う機会を日常的に提供できていない側面があった。
最近では、実店舗でリクルートポイントを利用可能にする取り組みとして、リクルートポイントが貯めて使える決済アプリ「Airウォレット」の提供を開始しているほか、ネット上で利用出来るサイトを増やす試みとして、リクルートIDで他社サイトでの決済を可能にする「リクルートかんたん支払い」のサービスを開始しているが、これからサービスを拡大していくといった段階だ。
しかし、今回の提携により、リクルートポイントを利用出来るシーンが一気に拡大することになる。Pontaを使える店舗は現在「ローソン」「ゲオ」「ケンタッキーフライドチキン」「昭和シェル石油」などがあり、全国2万2,500店（2014年4月時点）にて利用可能で、日常的に利用されるコンビニでポイントが使えるようになる意味は大きい。
圧倒的な存在感のTポイント。存在感を強めるポイントサービスは？
共通ポイントを代表する存在なのが「Tポイント」。2014年3月末時点の数字では110社と提携し、6万8,734店舗で利用可能だ。日常的に4,811万人のユーザーが利用している。
そこへ、今秋から楽天ポイントが実店舗で利用可能にする「Rポイントカード」が登場する。楽天の会員は約9,000万人で、全国1万3400店舗で利用可能になる予定だ。
ポイントという観点でいえば、決済での利用が前提となるが、電子マネーサービスを提供するSuica、WAON、nanacoの存在も無視できないところだ。
Suicaは24万5,000カ所(2014年1月時点）、WAONは17万6,000カ所（2014年3月2時点）、nanacoは13万5,500カ所と利用出来る店舗が広く、最も決済件数の多いnanacoに関しては2013年3月に1億件の利用を記録するほど利用されている。
この中で存在感を強めるポイントサービスはどこになるだろうか。2014年は実店舗でのポイントサービスを巡って、今後も様々な展開がありそうだ。
Ponta（ポンタ）
https://www.ponta.jp/
リクルートID
https://point.recruit.co.jp/recruitid/recruitid.html
