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商業不動産のデジタル化を推進するCOUNTERWORKSは、シリーズCラウンドとして総額12億円の資金調達を実施したことを発表した。Z Venture Capitalをリード投資家に、大和企業投資、三井不動産、東芝テックなど計11社から調達している。
今回の調達により累計調達金額は約23億円となった。
COUNTERWORKSは、商業施設のオンラインリーシング支援ソフトウェア「SHOPCOUNTER Enterprise」や、ポップアップストアの出店支援プラットフォーム「SHOPCOUNTER」を展開している。
「SHOPCOUNTER Enterprise」は、マルイやイオンタウン、ルミネといった大規模な商業施設に導入されており、商業施設に出店を検討する事業者からの問い合わせから契約にいたるまで、オンラインでの手続きを可能にすることで、リーシング業務のDX化を実現している。
「SHOPCOUNTER」は、ポップアップストアや展示会、キッチンカーなどの出店スペースをオンラインで検索し、予約、決済まで行えるサービス。最短1日からスペースを借りることができる。
2015年5月にサービスを開始し、現在の取り扱いスペースは約2万件、登録テナント数は約5万件となっている。
今回調達した資金は、「SHOPCOUNTER Enterprise」の開発強化に向けた人材採用、「SHOPCOUNTER」の取り扱いスペースとテナントカテゴリの拡大、商業不動産領域における新規サービスの開発に充てるとしている。
「SHOPCOUNTER」の取り扱いスペースに関しては、これまで注力してきたショッピングセンターに加え、スーパーマーケット、ホームセンター、ディスカウントストアなど大規模小売店舗の取り扱いスペース拡大を目指す考えだ。
