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イオンリテール、日本航空（JAL）、KDDIスマートドローンの3社は、ドローンとデジタル技術を活用した次世代型店舗づくりに向けて協業することを発表した。地域配送や災害時輸送など、ドローン物流の社会実装を目指す。
少子高齢化による人口減少や物流2024年問題を背景に、地域における持続可能な店舗運営を実現するために、新たなチャネルとしてドローンを活用した配送の構築を目指す。新たなラストワンマイルの創出をはじめ、商品の仕入れから消費者へ配送するまでのサプライチェーンを最適化・効率化を目指す。
まずは、長野県諏訪郡下諏訪町に2025年開店予定のイオンリテールの店舗で実証が開始され、他地域への展開も視野に入れて取り組んでいく。
それぞれの役割としては、イオンリテールが地域のニーズを掘り起こし、それに応える解決策を企画し、地域自治体や関連事業者と連携するなど、ドローンとデジタル技術を活用したOMOの全体戦略を推進。
JALとKDDIスマートドローンは、ドローンオペレーション実績や遠隔制御・自律飛行を可能にする運航管理システムなどの技術を活かし、ドローン運航に関わる調査や関係官署との調整、現地オペレーションの支援を行っていく。
イオンリテールは「地域の店舗は、防災対応の拠点として避難場所の提供ならびに被災地への物資輸送の役割も果たすなか、行政と密接に連携のうえ、従来では手が届きにくいエリアへのきめ細かな輸送体制づくりにドローンの活用を検討してまいります」とコメントしている。
