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セブン＆アイ・ホールディングスは、イトーヨーカ堂を中核とするスーパー事業について、3年後の上場を視野に入れていることを共同通信の取材で明らかにした。
イトーヨーカ堂に関しては、大株主であるバリューアクト・キャピタルが、イトーヨーカ堂の売却または切り離しを要求（PDF）しており、その対抗策とみられる。
セブン＆アイ・ホールディングスは3月9日に発表した中期経営計画の修正（PDF）の中で、強みである「食」にフォーカスするべく、自社が運営するアパレル事業の完全撤退を表明した。しかし、切り離しを求めるバリューアクト・キャピタルはこれでは納得せず、再度切り離しを求めている（PDF）。
セブン&アイ・ホールディングス代表取締役社長の井阪氏は「セブン-イレブンとイトーヨーカ堂はプライベートブランドの開発などで協力しており、今切り離すと成長がそがれる」と説明しており、セブン-イレブンの強みの1つであるプライベートブランドはイトーヨーカ堂との連携があってこそのものだと説明する。
また、日本経済新聞の取材の中では、関東圏でヨークマートやヨークフーズを展開するヨークとイトーヨーカ堂を2023年内に統合する計画であることも明らかにしている。商品開発や事業管理を一元化してコストを削減し、首都圏のスーパー事業を2026年2月期までに黒字転換する考えだ。
イトーヨーカ堂は、持株会社であるセブン&アイ・ホールディングスの設立に伴い、2005年8月26日に上場廃止した経緯（PDF）がある。
