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Amazonは、ブランドの模倣品から顧客・ブランド・販売事業者を保護する取り組みとなる最新の「ブランドプロテクションレポート」を発表した。昨年600万点以上の模倣品を差し押さえたほか、悪質業社による新規アカウント開設の事前阻止の成果が着実に出ていることなどを明らかにした。
Amazonは2022年、模倣品や詐欺、その他の不正から保護するために12億ドル以上を投資し、機械学習のサイエンティストやソフトウェア開発者、専門調査員など15,000人以上がこの活動に取り組んだ。
Amazonでは悪質業者による出品を阻止するために、新規の販売事業者の審査でビデオチャットによる身元確認を行っているほか、機械学習をベースにした検知システムの強化を継続的に行なっている。悪質業者による新規アカウント開設の事前阻止件数は、2020年の600万、2021年の250万件と年々減少しており、2022年は80万件だった。
また、「Amazon Brand Registry」に登録しているブランドオーナーと連携を強化しており、ブランドオーナーから提供されるデータを活用し、自動化されたブランド保護のテクノロジーを継続的に改善している。これにより、Brand Registryに登録しているブランドオーナーが発見し Amazonに申告する違反報告件数は前年から35%減少している。これは悪質な出品の99%以上を、ブランドオーナーが指摘する前に排除できていることを示している。
Amazonは、模倣品業者を特定し、排除することに力を入れている。2022年には、模倣品犯罪対策チームが米国、英国、EU、中国で提訴、告発した犯罪件数は1,300件を超えた。Amazonはブランドオーナーや捜査機関と協力して悪質業者を阻止する活動を継続するだけでなく、取り組みをさらに一歩進め、不正利用の兆候を検知して600万点以上の模倣品を突き止め、差し押さえ、適切に処理した。これにより、世界中のあらゆるサプライチェーンでの再販を阻止した。
顧客に対する啓発活動も強化している。Amazonは米国商工会議所や米国税関国境警備局と協力し、顧客が安心してショッピングを楽しみ、確実に正規品を購入してもらうためのマーケティングキャンペーンを展開し、模倣品を購入することで及ぼす被害や危険性の理解を促す啓発活動を行った。こうしたキャンペーンの対象は、全米で7,000万人以上の消費者に及んだという。
今後もAmazonは、技術革新や関係者との取り組みを継続し、模倣品の撲滅に努めていくとしている。
