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クイックコマース「QuickGet」を展開するクイックゲットは、3月15日より破産手続きを開始した。
「QuickGet」は、食料品や日用品を約10分で届ける即時配送サービスとして、2020年9月に正式サービスを開始。「コンビニ以上の品揃え」を売りに、対面販売を行わない配達拠点「ダークストア」を展開する形態で渋谷区、港区、目黒区の一部エリアを対象にサービスを提供していた。
同社は2022年6月に総額3.5億円の資金調達を実施したが、2022年10月よりサービスを停止。その後、サービスの再開については未定としていた。
帝国データバンクによると、2022年8月期の収入高は約8,000万円。負債は債権者約48名に対し約3,500万円とのこと。
クイックコマースに関しては、韓国発の「クーパン」が3月21日に日本市場から撤退したばかりで、競争の激化が影響しているものと思われるが、資金調達を発表した3ヶ月後にサービスを停止していることから、何かしらのトラブルがあったことも考えられる。
2023年3月30日追記
クイックゲット 代表取締役社長の平塚登馬氏がTwitterで今回の破産申請についてコメントしているので、一部を抜粋させていただく。
「事業は非常に伸びており事業黒字の目処も見えておりましたが、昨年のリセッションの影響もあり資金調達に難航し、このような結果となりました。資金調達直後のクローズの件については、リリースを出してこなかったものをまとめて出したものであり、誤解を招いておりましたらここで弁解させていただきたく存じます」
【ご報告】
昨年9月末にサービス停止したクイックゲットですが、クイックゲット株式会社として先日破産申請を行いました事をご報告します。
文字数制限の関係で、Facebookのスクリーンショットにてご報告させていただきます。 pic.twitter.com/uUNM2oHKmT
— Toma Hiratsuka (@toma_quickget) March 29, 2023
