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Zホールディングスは、同社と完全子会社であるLINE、ヤフーの3社による合併方針を決定したことを発表した。
グループ経営の意思決定の更なる迅速化を図ることを目的に2023年度中を目処に合併を進める方針。また、2023年4月より代表取締役会長に川邊氏、代表取締役社長 CEOに出澤氏、代表取締役 GCPOに慎氏とする新体制へ移行する。
また、合併の記者会見の中で「2020年代前半 国内物販EC取扱高No.1」の目標を修正することを明らかにした。「昨今の広告市況の悪化や、外部環境の変化は我々の想定以上となり、この目標を修正することにした」（川邊氏）と語っており、国内物販Eコマース取扱高に関しては、ポイント・販促中心から、グループアセットを最大限活用することに注力し、成長と収益性のバランスを両立させるとしている。
今回目標を修正するに至った背景として、川邊氏は以下のようにコメントしている。
「私が社長に就任してから5年間。2020年代前半でのEコマースNo.1を標榜してきた。その上で、まず自社サービスであるYahoo!ショッピングやPayPayモールの品揃えを増やし、使い勝手を良くし、たくさんポイントを付与する施策を行なってきた。また、ZOZOの買収も行なった。これらの策は奏功して、取扱高では5年間で倍になっており、一つの成果だと認識している。他方で競合も強く、No.1になるためには競合以上にならなくてはならないが、任期の2018年、2019年ぐらいでは競合よりも取扱高の伸びが高くなったものの、コロナ禍で変調をきたし、もともとマインドシェアが高いサービスの方に多くの人が流れ、ここでもう1度成長が抜かれてしまった。
現在は一進一退の攻防ではあるが、コロナ禍に発揮された先行するサービスのオリジナリティの強みが、我々のEコマースにはいまなおないと総括をしている。これまで強めてきた部分は有効活用しながらも、グループ内アセットを活用した競合に負けないオリジナリティの高いEコマースを提供することで、収益のバランスも意識しながら、新たな我々ならではのEコマースでシェアを伸ばしていきたい。新体制でCPOであるしんを中心に引き続きEコマースを頑張っていく」
Zホールディングスは2022年度の通期の国内EC取扱高に関して、4兆200億円〜4兆4,000億円を見込んでいる。一方楽天は5兆5,000億円超が見込まれる。
経営目標の変更に関する詳細は2022年度通期連結決算で発表するとしている。
