BASE、15億円の調達と決済事業の分社化を発表

ネットショップ開設サービス「BASE」とオンライン決済サービス「PAY.JP」を展開するBASEは、既存株主であるグローバル・ブレインが運営する投資事業組合とマネーフォワードを引受先とした第三者割当増資を実施し、総額15億円を調達したことを発表した。
同時に決済事業を承継する新会社「PAY」と新規事業を行う新会社「BASE BANK」の設立も発表している。

BASEは、ネットショップ開設サービス「BASE」と、オンライン決済サービス「PAY.JP」およびID決済サービス「PAY ID」を提供する企業。
2012年11月から提供を開始した「BASE」は、現在45万以上のストアが開設。5周年の際に発表された数字によると、累計で10万以上を売り上げた店舗の割合は28%になるとのことだ。
2015年9月からオンライン決済サービス「PAY.JP」、2016年6月からその導入サイトで利用できるID決済サービス「PAY ID」を提供しているが、これらの決済事業は分社化されてPAY社に承継される。
「PAY.JP」は、もともとオンライン決済サービスを提供していたピュレカ社を買収し、そのメンバーで立ち上げた事業。ピュレカ社の代表だった高野氏が再び代表となり、スピード感のある意思決定のもとで事業を推進する。
もう1つの新会社BASE BANK社に関しては、新規事業を行うことは明らかにされているものの、事業内容については後日改めて発表されるとのことだ。
今回出資したマネーフォワードとは資本業務提携を締結しており、FinTechサービスの開発をはじめ、事業者支援の強化も図る。