By 楽天とLIFULLは、民泊事業を展開する新会社として楽天LIFULL STAY株式会社を設立したことを発表した。両社のシナジーにより国内No.1民泊プレイヤーを目指す。
2018年早々に施行される民泊新法
民間住宅の空き家や空き部屋などを旅行者に有料で貸し出す「民泊」。2017年6月に成立した住宅宿泊事業法（民泊新法）によって、年間180日を上限に合法的に貸し出すことが可能になる。早ければ2018年1月に施行され、事前に届け出をすることで民泊事業者として貸し出すことができる。
新たに設立された楽天LIFULL STAYでは、民泊施設を提供したい人と利用したい人をネットを介してマッチングさせるプラットフォームを展開する。提供予定のサービス名称は「Vacation Stay（仮称）」。
楽天は約9,000万人にのぼる楽天会員と、これまでに構築した全国の地方自治体との強力なネットワークを活用し、LIFULLは、約800万件を掲載する不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME’S(ライフルホームズ)」で培った2.2万を超える不動産加盟店ネットワークとそのノウハウを活用していく。
施設の準備から運用に至るまでを包括的に支援するサービスの提供も予定しており、運用負担を軽減するための外部パートナーとの連携による代行サービスも拡充していくとのことだ。
楽天LIFULL STAY
https://www.rakuten-lifull-stay.co.jp/
