ヤマトホールディングス傘下のヤマトシステム開発は、オフィスグリコに代表される、オフィスの置き型販売サービスをトータルで支援するサービスを10月1日から開始する。
アプリによるクレジットカード決済、販売データ提供、商品補充代行サービスをワンストップで提供し、サービス拡大を支援していく考えだ。
スマホ決済や補充代行サービスを提供
まずは食品を販売する企業に10月1日からサービスを提供。最初の事例として森永製菓が提供するオフィス向け食品販売「森永プチ+チャージ」に同日から採用される。これまでの現金回収・商品補充モデルでは、コストがかかってしまうため、サービス提供エリアの拡大が難しい面があった。細かい金額設定ができない問題もあるほか、売上金に過不足が生じるなどの課題もある。
ヤマトシステム開発は、スマホアプリを通じたクレジットカード決済機能を提供するほか、販売データをリアルタイムに確認できるようにすることで、購入傾向の分析や効率的な補充に活用できるようにする。また、オフィス内に置く商品の補充業務に関してもヤマトグループが代行し、一連の業務をワンストップで提供する。
クレジットカード決済が可能になることで、商品の価格は1円単位で設定できるほか、現金回収の要員が不要になるメリットがある。
システム利用料は月額1,500円／BOXからで、クレジットカード決済・補充代行費用は商品単価や件数に応じて別途見積もりとなる。今後は食品にとどまらず、女性用コスメ用品などにも対象を広げる予定で、2019年までに、取扱い商品BOX数1万台の導入を目指す。
置き薬型販売サービスと言えば、圧倒的に有名なのがオフィスグリコで、東京、大阪、名古屋などの大都市圏を中心に全国約10万事業所に導入されている。全国にネットワークを持つヤマトがサービスを提供することで、様々な企業が参入しやすくなりそうだ。
オフィス販売支援サービス
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