By 三菱商事は9月16日、コンビニ2番手のローソンを連結子会社にすることを目的とした、株式公開買い付け（TOB）を実施することを発表した。
ローソンの上場維持を前提とし、現在の所持分と合わせて最大50%までの株式を取得する。ローソンはこれに賛同の意向を示している。
1,440億円で50%までの株式を取得
三菱商事は、現在ローソンの株式を33.40％所有しており、持分法適用関連会社としている。この割合をTOBにより50％まで引き上げ、連結子会社とする予定だ。
買付価格は8,650円で、ローソンの9月15日の終値である7,930円を約9%上回る額の提示となる。買付予定数は1,664万9,900株で、全株取得した場合の取得価額は約1,440億円となる見込み。
ローソンは、コンビニエンスストアの次世代モデル構築を目指して「コンビニエンス（利便性）」から「エッセンシャル」な存在（なくてはならない存在）になることを目標として掲げ、品揃えやサービス機能の進化とそれを支える仕組みづくりに取り組むとともに、「経営体制の強化」と「三菱商事グループとの連携強化」を打ち出している。
三菱商事はプロジェクトをより確実に推進し、成長を維持していくためには、従来以上に連携が必要と判断し、ローソン側に今回の連結子会社化の提案を行ったという。
両社は、今後以下のような施策を行っていく予定。
国内コンビニエンスストア事業分野
- 国内コンビニエンスストア事業における連携強化
- 公開買付者の持つ原材料調達・製造業・中間流通等のバリューチェーンとの連携強化
- 法人アライアンスの強化
海外コンビニエンスストア事業分野
- 当社の既進出エリアの事業強化
- 当社の新規エリア進出における連携強化
その他周辺分野
- 当社のコンビニエンスストア事業以外の事業分野における連携推進
ファミリーマートは今年の2月にユニーグループ・ホールディングスを吸収合併することを発表しており、「サークルK」「サンクス」ブランドをファミリーマートに一本化することを明らかにしている。これによりローソンは3番手となる見込みで、その状況も背景としてあることがうかがえる。来年にかけて今後も各社による様々な動きがありそうだ。
