コンビニ大手3社、団地の遊休スペースに出店し活性化を支援

UR都市機構は、URが展開する団地の空き店舗などにコンビニを誘致し、団地の利便性や活性化を図る取り組みを始める。セブン‐イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンの3社と連携協定を締結し、団地とコンビニが連携・協力したサービスを展開していく。

買い物代行や家事代行サービスも検討

URが運営する団地において、空き店舗などの遊休スペースとなっている場所にコンビニを出店することで、居住者の利便性の向上や活性化を図る取り組みで、通常のコンビニとしての機能のほか、様々なサービスを提供する店舗を出店する。
提供するサービスは各団地の状況により検討してくとのことだが、買い物代行や家事代行サービスをはじめ、管理事務所の時間外の一部業務をコンビニで提供することなどがイメージとしてあるようだ。高齢者を支援する側面もあるとのこと。
ほかにも、店舗で購入した商品の飲食ができるコミュニティスペースの設置なども検討している。

高齢化が進む団地において、通常の店舗の役割を超えた様々な拠点となるコンビニを出店することで、団地の利便性や活性化を図るだけでなく、ビジネスとしても成立させる枠組みを作る試みとなりそうだ。
まずは100団地ほどに展開することを目標とし、年内に数店舗オープンする予定だ。