O2Oプラットフォーム「NEARLY」提供企業が8,200万円を調達ーすでに事業は黒字化

商業施設や百貨店などのリアル店舗の情報をチェックできるアプリ「NEARLY（ニアリ）」を運営するipocaは、既存株主である環境エネルギー投資、ケイエスピー、新規株主である横浜キャピタルの3社を引受先とした第三者割当増資を実施し、8,200万円を調達したことを発表した。
これまでに調達した資金の総額は3億9,365万円となった。

すでに単月黒字化を実現、今後は全国展開へ

「NEARLY」は、消費者がリアル店舗のアイテム情報やセール情報、キャンペーン情報などをチェックできるアプリ。属性や位置情報などにより利用者に最適な情報配信も行う。
2014年5月にサービスを開始し、店舗へ送客するO2Oサービスとして百貨店や商業施設を中心とした86施設・約1万店舗に採用されている。店舗の内訳としては「ファッション・雑貨」が52%、「グルメ・レストラン」が18%、その次に「ビューティヘルス」「食品・飲料」が続く。

「NEARLY」のビジネスモデルは、商業施設からのサービス利用課金が主な売上となっており、施設当りの利用料は現在年間500万円ほどになっており、2016年1月には単月黒字を達成しているとのこと。（86店舗で計算すれば、年間4億3,000万円となる）

調達した資金は開発体制の強化や、働きやすい環境の整備などに充てるとしている。
これまでは、関東と関西エリアを中心に展開してきたが、今後は提供エリアを全国へと拡大する計画。今後まずは全国1,800施設を目指す。