By フリマアプリ「メルカリ」を運営するメルカリは3月2日、三井物産や日本政策投資銀行、既存株主などから総額約84億円の資金調達を実施したことを発表した。
今回の調達により資金調達金額の総額は約126億円となる。
月間流通総額は100億円を突破
「メルカリ」は2013年7月3日に日本でサービスを開始したフリマアプリで、当初は手数料無料で展開。2014年5月にはテレビCMをはじめて展開し、それから断続的にCMを放映している。500万ダウンロードを突破した2014年10月に販売手数料10%の有料化を実施したが、利用者が減少することはなく、順調に成長。現在のスマートフォンアプリのダウンロード数は日本で2,500万、アメリカで700万を超え、合計3,200万件に達する。月間流通金額は国内で100億円を超え、国内のフリマアプリ市場では圧倒的な規模となっている。
今回、三井物産、日本政策投資銀行、ジャパン・コインベスト投資事業有限責任組合が新たに出資したほか、既存株主であるグロービス・キャピタル・パートナーズ、World Innovation Lab（WiL）、グローバル・ブレイン、メルカリ経営陣も追加で出資した。
調達した目的は、さらなるグローバル展開と、国内でのサービス拡大としている。
グローバル展開という面では、国内のフリマアプリではメルカリが先行してアメリカで展開している形だが、昨日楽天が提供する「ラクマ」が台湾での提供を開始したところだ。その後も東南アジアで「ラクマ」を展開することも明らかにしており、今後両社がどの国に参入していくかも注目のポイントとなりそうだ。
