楽天は、シンガポール、インドネシア、マレーシア、ブラジルで展開する4つのマーケットプレイスの閉鎖と、タイのマーケットプレイスを譲渡することを2月12日に発表した。
東南アジアではマーケットプレイスからフリマアプリへ転換
楽天は、2015年度通期及び第4四半期決算説明会を2月12日に行い、その中で2020年までの中期経営計画として「Vision 2020」を発表した。
持続的成長へ向けた3つの指針として「Strong」「Smart」「Speed」の3つのキーワードをあげ、これに当てはまるビジネスに絞りながら、楽天グループの売上と収益を押し上げていくとした。
当てはまらなかった事業として、海外のマーケットプレイスの閉鎖を発表。シンガポールの「Rakuten.com.sg」、インドネシアの「Rakuten Belanja Online」、マレーシアの「Rakuten.com.my」、ブラジルの「Rakuten.com.br」を閉鎖することを発表し、タイの「TARAD.com」に関しても譲渡することを明らかにした。
シンガポールとインドネシアのマーケットプレイスに関しては2月29日に閉鎖することをサイト上で発表している。
今後、シンガポール、インドネシア、マレーシアでは、フリマアプリ「ラクマ」を展開する予定で、「その国の消費者の行動や物流の現状を鑑みてCtoCの方が向いていると判断した。」(楽天 代表の三木谷氏)と説明した。ブラジルに関しては従来から提供しているSaaS型に絞る。
また、アメリカのマーケットプレイスに関しては引き続き運営していくが、ファーストパーティ(自社販売)を中止するとした。
なお、アメリカとヨーロッパのマーケットプレイスに関しては、目標成長率25%〜70%を目指し持続的な成長を見込む「Smart」に当てはめられたほか、台湾に関してはすでに確立された市場として目標成長率10%〜30%を目指す「Strong」に分類した。
三木谷氏は最後に「コンサパティブに安定的な収益だけ狙っていくということではなく、収益化が難しいというものについては思い切って見直しをする。収益が出ているものについてはさらに筋肉質になって収益力を上げていく。」とコメントした。
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