By 日本郵便は、本人確認が必要になるような重要書類など、通常電子メールでは受け取れない書類をネット上でやり取り可能にする「MyPost（マイポスト）」の提供を開始した。パソコンやスマートフォンから閲覧できる。
まずは会津若松市に限定して試験運用し、地域や対象通知物などを順次拡大していく方針だ。
郵便でしか送れなかった書類をネットで送付可能に
「MyPost」は、会員登録することでウェブサイト上でデジタルメッセージを確認できるサービス。受信者の利用料は無料で、メッセージを送信できるのは日本郵便と契約した企業や団体のみとなる。
日本郵便が会員の本人確認や住所確認を必要に応じて行うことで、差出人が安心して電子データを送付できる環境を提供。株主総会の招待通知や請求書など、これまで郵便物でしか送れなかった書類のやり取りを電子上で可能にしていく。
会員はあらかじめ自分で受け取りたい相手を指定することが可能で、受け取りたいものだけを受信できる仕組みにする。
スマートシティを推進する会津若松市で14日から試験運用を開始。市民に向けた通知物配信に活用していく予定。
今後差出人として参加する企業は関西電力・ビックカメラ・三井住友信託銀行の3社。
具体的な利用シーンとして、三井住友信託銀行は証券代行業務における株主あての招集通知での利用、関西電力は電気代や使用量が確認出来る「はぴeみる電」と連携した情報配信、ビックカメラはより顧客と密着した情報配信やクーポンの配信などに使用してく予定。
現時点では、会津若松市の市民に限定してサービス開始した形となるが、「MyPost」のウェブサイトでは体験版を閲覧することが可能だ。
郵便物と電子メールの真ん中に位置するような新たなサービス。自分が受け取りたいメッセージのみ閲覧できるサービスと考えると貴重なサービスとなるように思える。
例えば株主総会の招待通知。複数の株主になっていると、たくさんの通知が届いてうんざりする面もある。その一方で電子メールに置き換わるとなると心もとない。その点「MyPost」であれば、ちょうど良い選択肢となりうるのではないだろうか。
居住状況をかなりの精度で確認出来る日本郵便だからこそできるサービス。一般的なID・パスワードのみで閲覧できるのは少し不安を覚えるため、今後セキュリティ面での強化も期待したい。
MyPost（マイポスト）
https://www.mypost.post.japanpost.jp/
