BASEはメルカリを引受先とした最大4.5億円の第三者割当増資を実施し、ショッピングアプリ「BASE」のプロモーションや採用強化に充てる。
ショッピングアプリ「BASE」の集客強化へ
BASEは、2012年11月からネットショップを無料で簡単に開設できる「BASE（ベイス）」の提供を開始したほか、2015年9月には数行のコードでウェブサイトに決済機能を導入できる「PAY.JP」の提供も開始。現在は2つの事業を展開している。「BASE」に開設されたショップは3年間で20万以上。これまではショップ開設の促進に注力してきたが、今後は「BASE」のショップへの集客を強化し、各店舗へ送客することによる販売促進を狙う。
集客の強化ポイントとしては、まずは同社が提供するショッピングアプリ「BASE」の利用促進を目指す。アプリでは、20万以上のショップからセレクトした商品を販売しているが、アプリの集客力を高めることで、各店舗の販売増につなげる考えだ。
「PAY.jp」に登録することで簡単に買い物が完了する仕組みも整えている。
今回、2,000万ダウンロードを誇る「メルカリ」のノウハウを活用し、プロモーションを強化することで、ダウンロード数を一気に伸ばしていく考えだ。
また、BASEは、メルカリの取締役である小泉文明氏を取締役に、メルカリのプリンシパルエンジニアである長野雅広氏を技術アドバイザーとして迎えたことも発表。長野氏は、メルカリにおいてウェブアプリのパフォーマンスと信頼性の向上に携わる人物で、ネットショップ開設サービスとしての「BASE」と同時に、ショッピングアプリとして購入環境を改良していく。両サービスの連携も図る
「BASE」と「メルカリ」がBtoCとCtoCそれぞれの領域で培ってきたノウハウを活用し、両社サービスでの連携を進めていくとしている。中古品の個人間売買を仲介する「メルカリ」とショップ開設サービスである「BASE」のサービス面での連携はなかなかイメージしづらい面があるが、「メルカリ」の利用者はショッピング好きが多いことが想定されるため、送客の効果は高そうだ。
また、「BASE」ではハンドメイド作品の販売も活発であるため、フリマアプリでも販売できる商品を「メルカリ」で簡単に出品できるといった連携も考えられる。
競合である「STORES.jp」を提供するブラケットは、「ZOZOTOWN」を提供するスタートトゥデイの傘下となっているが、先日フリマアプリ「ZOZOフリマ」の提供を開始したばかり。
こちらはファッション分野での強みがますます際立つ形となっているが、「BASE」が今後どのような立ち位置を築いていくのかは楽しみなポイントである。
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