By 安倍首相は11月5日、総理大臣官邸で第2回「未来投資に向けた官民対話」を開催し、早ければ3年以内にドローンを使った荷物配送を可能とすること目指し、来年夏までに制度整備の対応方針を策定することを表明した。
「未来投資に向けた官民対話」には、民間からトヨタ自動車代表の豊田氏やアマゾン・ドット・コム副社長のポール・マイズナ－などが出席し、「個別企業の投資動向と課題」や「第4次産業革命に向けた投資と課題」に関して、意見交換を行った。
この日の意見交換を踏まえ、第4次産業革命を実現するべく、自動走行・ドローン・健康医療の3つの分野について、具体的な方針を表明した。
ドローンに関しては、早ければ3年以内にドローンを使った荷物配送を可能にすることを目指し、利用者と関係府省庁等が制度の具体的な在り方を協議する「官民協議会」を直ちに立ち上げ、来年夏までに制度整備の対応方針を策定することを表明した。
また、ドローンや建設機械をより遠隔地から操作したり、データをやり取りしたりできるようにするべく、使用できる周波数帯の拡大や出力アップなどの新たな電波利用の制度整備を来年夏までに行うとしている。
首相官邸より
その他に、2020年のオリンピック・パラリンピックでの無人自動走行による移動サービスや高速道路での自動運転が可能にするために、制度やインフラの整備。人工知能を活用した医療診断支援システムを医療の現場で活用できるようにするために、来年春まで療診断支援ソフトウェアの審査に用いる新たな指針を公表することを表明した。
