モバイル決済サービスを展開する「Square(スクエア)」は10月14日(現地時間)、米国の証券取引委員会(SEC)に新規株式公開(IPO)の申請書を提出したことを発表した。ニューヨーク証券取引所に上場する予定。
Twitterの共同創業者であるジャック・ドーシー氏が起業
Squareは2009年に設立された企業で、サンフランシスコに本拠地を置き、カナダ、オーストラリア、日本にオフィスを構えている。Twitterの共同創業者であるジャック・ドーシー氏が立ち上げており、現在もCEOを務めている。
ジャック・ドーシー氏は、先日TwitterのCEOに任命されて話題になったばかりだが、Squareも大きな節目を迎えることとなった。
Squareは、2014年4月に損失の拡大を背景とした身売り話が浮上していたが、同社はこれを完全に否定していた。この際に2013年に1億ドルの損失を計上したのではないかとされていたが、目論見書を確認すると確かに約1億449万ドルの損失を計上していたことがわかった。
年間売上高に関しては、2012年に約2億344億ドルだったのに対し、2014年には約8億5,019万ドル、2015年に関しても半期の時点で5億6,057万ドルを計上しており、年間売上10億ドル以上が視野に入っている。
しかし、年間の純損失も比例するように増加しており、2012年に約8,519万ドルだった損失は2014年には約1億5,409万ドルまで膨らんでいる。ただ、2015年の半期では約7,759万ドルとなっており、若干の改善が見受けられる状況だ。
収益の95%がモバイル決済サービスもしくはPOSレジサービスから生み出されているが、この他にも金融サービスやマーケティングサービスなども展開している。
主力であるSquareリーダーは、米国では決済手数料3.25%のみで利用できるサービスとして提供しているサービスだ。
この他に目論見書で明らかにされたSquareの顧客の内訳は、小売が21%と最も多く、次いでサービス業が17%、飲食業が15%となっている。
上場によって「Square」がモバイル決済のカテゴリで頭一つ抜け出た存在になるのか、今後の動向に注目だ。
Square(スクエア)
https://squareup.com/global/ja/register