「WeChat（微信）」を展開するテンセントホールディングスグループで決済サービスを展開するテンペイは、スマートフォンを利用した決済サービス「WeChat Payment」を日本で本格的に導入することを7月10日に発表した。
訪日する中国人観光客を対象にした決済サービスで、日本では株式会社ネットスターズが代理店として展開する。
中国で9億人が利用する「WeChat」の決済サービス
「WeChat」は世界で13億人が利用する、無料メッセージ・通話アプリ。国内では「LINE」が競合にあたるサービスだ。「WeChat Payment」は、2013年に中国で開始した「WeChat」利用者向けの決済サービスで、利用者は銀行口座を登録することで簡単に利用することができる。
中国での「WeChat」利用者は9億人で、そのうち4億人が「WeChat Payment」を利用できるという。
QRコードを店舗で提示して決済
利用者は「WeChat」のスマホアプリを使って、店舗でQRコードを提示するだけで決済することができる。支払いはデビッド型となっており、銀行から引き落とされる形だ。
店舗側はiPadなどのタブレット端末で決済金額を入力し、利用客が提示したQRコードを読み込むことで決済することができる。決済後に利用者の端末に決済金額が表示されるが、利用者には人民元に自動で変換されて表示される。
決済完了時には、利用客のアカウント情報を取得することが可能で、年齢・性別・居住エリアなどの情報を取得できるため、マーケティングツールとしても活用することができる。他にも店舗のアカウントのフォローを促進することも可能だ。
店舗はタブレット端末の費用だけで「WeChat Payment」を導入できる。すでにiPad端末を持っている場合はその端末を利用することが可能で、その際に費用はかからない。決済手数料に関しては公開されていないが、競争優位性のある手数料設定にしているとのことだ。
QRコードを利用した決済は日本ではあまりなじみがないが、中国では普及した決済サービスだという。表示されるQRコードは1分ごとに変更される仕様となっている。
決済サービスの他にもO2Oを促進するためのサービスを合わせて展開する。観光客がQRコードを読み取るだけで無料で利用できる「WeChat WiFi」を店舗に設置したり、利用者が端末をシェイクすることで、近くの公式アカウントの情報が取得できる「WeChatシェイク」の利用も提案していく。「WeChatシェイク」は店舗にビーコン端末を設置することで利用できるとのことだ。
インバウンド消費促進の新たなツールに
2014年の訪日中国観光客は年間で約240万人だったという。今年は5月末時点で200万人を突破しており、年末までには500万人に迫る勢いとなっており、昨年の倍となるペーストなっている。ネットスターズは、「WeChat Payment」を日本において3年間で10,000店舗へ導入することを目指す。
左からウィ・ジャパン執行役員の本間貴成氏、テンペイ助理総経理の朱立強氏、ネットスターズ代表の李剛氏
WeChat Payment
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