By ヤマダ電機は5月7日、ソフトバンク株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施し、総額約227億6,079万円を調達したことを発表した。新規発行株式は約4,832万株で、ソフトバンクの所有割合は6.02％となり、4番目の大株主となった。
今回の資金調達は、主に少子高齢化・人口減による社会ニーズの変化に中長期視点で対応するための構造改革を推進する費用として利用される。
少子高齢化・人口減による社会ニーズの変化に対応するための構造改革を推進
調達した資金は、ソフトバンクとの連携強化による売場改装などの費用に30億、スマートハウス・リフォーム事業強化のための設備投資費用として80億4千万円、ヤマダ電機プレミアム会員向け「暮らしのサポートサービス」展開に伴う店舗改装の費用に36億などが計上されており、2016年3月までに計227億4,100万円の支出を計上している。
上記のほかには、既存店舗の改装、店舗整理、外国人環境客の購買需要に対応するための売場改装・免税対応店舗への業態転換、アウトレット店舗への業態変換に必要な設備投資費用として利用するとのことだ。
ソフトバンクグループが展開するブロードバンド事業や自然エネルギー事業、ロボット事業などとヤマダ電機が展開するスマートハウス事業を新たに融合することで、「家一軒まるごと」かつ「少子高齢化社会」対応のビジネスを展開することができるとしている。
ヤマダ電機が同日発表した連結決算では、2015年3月期純利益は50%減となる93億4千万円となった。同社の分析では、2011年3月までの家電エコポイントと2011年7月の地上デジタル放送への移行に伴う買い替え促進特需の反動により3年続けて市場が縮小していることや、消費増税による駆け込み需要に想定以上の反動、少子高齢化・人口減・ネット社会の浸透をはじめとした社会環境変化等の影響などによる様々な要因により伸び悩んだとしている。
ヤマダ電機は家電量販店として唯一全都道府県に店舗を展開しており、直営店1,023店舗を運営している。
