By LINE株式会社は、同社が提供するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay（ライン ペイ）」において、全ユーザーを対象に、第三者による不正利用によって被った損害を補償する利用者補償制度を導入したことを発表した。
特別な申し込みや費用は一切不要で、第三者による不正利用によって被った損害をLINEが補償することで、安心な送金・決済インフラを目指す。
「LINE Pay」は、LINEでつながっているユーザー間での送金やECサイトなどでの決済をLINEアプリを使用して行えるサービスで、2014年12月に提供を開始した。
登録の際の本人確認やLINEアプリのパスワードとは異なる専用パスワードの登録義務化、取り扱う全ての個人情報（銀行口座情報・カード情報・決済情報など）の暗号化対応、不正動作アカウントの検知モニタリングシステムの導入など、セキュリティ確保や第三者による不正利用防止に徹底的に取り組んでいる。
特別な申し込みや費用は一切不要。
LINEは、さらに安心・安全に利用してもらうために、利用者補償制度を導入する。補償制度は、損害保険ジャパン日本興亜株式会社から補償の提供を受ける形で、全ユーザーを対象に提供するもので、特別な申し込みや費用は一切不要となる。
補償範囲はLINE Pay上で行われた全ての金銭移動（送金・決済・出金）が対象となり、2月1日の補償制度適用以降、LINE Payユーザーが第三者による不正利用によって損害を被った場合、LINEが損害額を補償する。
不正があった場合は、不正利用の発生から30日以内にLINEサイト・アプリ内の「問題報告フォーム」から申告することで、損害金額の補償を受けることができる。
なお、利用者補償制度による補償限度額は、「本人確認書類の登録」や「銀行口座振替の登録」による本人確認の有無によって異なる。本人確認を行っていないユーザーの補償限度額はチャージ限度額である10万円、本人確認を行ったユーザーで、損害額が10万円を超えている場合には、ユーザーの利用状況や警察当局による捜査結果などを踏まえ、補償限度額の引き上げを個別に検討するとしている。
【利用者補償制度の適用対象となる事例】
・端末の紛失や盗難により、第三者にLINE Payにログインされ、金銭移動が行われた場合
・LINEおよびLINE Payのログイン情報が第三者に特定され、他の端末からアカウントに不正ログインし金銭移動が行われた場合
・第三者によって不正にログインされたLINE Payアカウントからアカウント所有者本人以外に送金依頼が送信され、それに応じて送金処理が行われ、さらに金銭移動が行われた場合＊1
＊1：LINEから不正ログインがあったアカウント所持者に補償を行い、その後、該当友だち間での金銭のやり取りが必要です。
【利用者補償制度の適用対象外となる事例】
・アカウント所持者の故意によって金銭移動が行われた場合
・LINEおよびLINE Payのログイン情報を自ら他人に教えたり、公開したりするなど、アカウント所持者の重過失が認められる場合
・LINE Payの利用規約および法令に違反する行為が認められた場合
LINE Pay
http://line.me/ja/pay
