By ソフトバンクは10月28日、インド最大のEコマースサイトを運営する「Snapdeal（スナップディール）」に対し、ソフトバンク・インターネット・アンド・メディア（SIMI）を通して、総額6億2,700万米ドル（約677億円）を出資し、同社の筆頭株主となることを発表した。
「Snapdeal（スナップディール）」は2010年に設立された企業で、同社が運営する「snapdeal.com」は、500万点以上の品揃えがあり、登録ユーザー数は2,500万人を超えるインド最大のEコマースサイト。加盟店数は5万店以上。
インドでのMコマース革命によって、60%以上の注文が携帯電話経由となり、同社は2013年～2014年にかけて600%という驚異的な成長を遂げている。
SIMIのCEOであるニケシュ・アローラ氏は「インドはインターネット人口が世界3位であるものの、Eコマース市場規模はあまり大きくありません。この状況はインドには、より良く、早く、安いインターネット環境が構築されれば、大きく成長する可能性があることを意味します。」と述べている。
ソフトバンク株式会社 代表取締役社長の孫正義氏は、「ソフトバンクは創業以来、『情報革命で人々を幸せに』という経営理念のもと、事業を進めてきました。インドは現在さらなる発展に向けてターニングポイントを迎えており、今後十年に渡り、力強く成長し続けると確信しています。この確信のもと、インド市場の発展をサポートするため、今後数年インドに戦略的投資をしていきたいと考えています。」とコメントしている。
ソフトバンクは、今後10年でインドのネット市場に1兆円を投資する方針を表明しており、「Snapdeal」への出資と同時に、タクシー配車プラットフォーム「OLA（オラ）」に対しても、2億1000万ドル（約227億円）の出資を発表している。
今後、ソフトバンクグループは、インドでのビジネスをさらに強化し、グループ内のインターネット企業群とのシナジーを強化していく考えだ。
インド市場には、2013年6月にAmazonが「Amazon.in」を開設しており、2014年7月にはインドでの事業拡張に20億ドル（約2000億円）を投資することも表明しているほか、「Snapdeal」と並ぶ規模で競合となる「Flipkart」も、2014年7月に10億ドル（約1000億円）を調達しており、市場がかなり加熱してきた感がある。今後1年間はかなり各社の積極的な動きが見られそうだ。
Snapdeal（スナップディール）
http://www.snapdeal.com/
