By LINE株式会社は、同社が展開する店舗オーナー向けのサービス「LINE@」において、無料プランを加えた新料金や新機能を提供開始した5月16日以降、新規アカウントの申込7万件増加し、9月18日時点で累計アカウント開設数10万件を突破したことを発表した。
「LINE@」は、飲食・アパレル・美容・宿泊施設などの実店舗を対象に、LINEのプラットフォームを利用して店舗の販売促進をサポートするO2Oサービスとして2012年12月に開始したもの。
2014年5月には「日本全国全ての店舗にLINE@」をという考えのもと、店舗の参加障壁となる経済的負担を最大限下げるべく、従来の月額5,000円（税抜き）の有料版に加え、月額無料でアカウントが利用できる無料版（スタンダードプラン）の提供を開始。それ以降、特に無料プランの導入が登録店舗数増加の要因となり、チェーンの全店舗導入や大型（数百店舗）導入が進んでいるとのことだ。
また、新料金プランの追加と同じタイミングで、店舗ページが開設できる「LINE お店ページ」の提供と、ユーザーと店舗が双方向にメッセージのやり取りを行うことができる「LINE お店トーク」機能も新たに追加しており、店舗とユーザーが直接LINEでやり取りをすることが可能になるなど、LINEの強みを活かしたサービス強化が行われている。
生活関連サービスや公共機関などでアカウントが増加
「LINE@」を導入した店舗は、小売店と飲食店が多いが、新機能追加、新料金プラン導入後は、動物病院・レンタルショップなどの「生活関連サービス」、マッサージ・整体、歯科医院などの「医療・福祉」、教習所・カーシェアリングなどの「交通、レンタカー、自動車、バイク」カテゴリの店舗登録数が急増しており、これまで以上に広い業態の店舗担当者から反響が得られているようだ。
そのほか、都道府県や市区町村などの自治体、警察や官公庁などでも開設が増加しており、観光・地域情報の告知や、採用募集の案内、災害時の緊急情報などの配信などに利用されているとのことだ。
店舗とユーザーが直接LINEでやり取りをすることができる「お店トーク」では、導入後、営業時間外でも予約を受けられるようになったことで予約が増加し、全体予約数の40％がお店トークからの導線となった店舗や、施術中の予約の電話が少なくなりスタッフの負担が減少した、という美容関係の店舗などの事例が寄せられているという。また、空き状況をメッセージ配信ですぐにお知らせできるため、急なキャンセルで出たロスを削減するなど効果的な活用も見られているとのことだ。
日本におけるコミュニケーションインフラとして成長するラインが、店舗と個人のコミュニケーションとして確実に成長をみせている。
LINE@
http://at.line.me/jp/
