By 経済産業省は6月14日、日本の電子商取引市場の実態や日米中3ヵ国間の越境電子商取引の市場動向など電子商取引に関する市場調査を実施し、その結果を発表した。
国内のBtoCの市場規模は13.8兆円
2015年の日本国内の消費者向け電子商取引市場規模（BtoC EC）は13.8兆円となり、前年比7.6％増だった。また、EC化率（全ての商取引金額に対する電子商取引市場規模の割合）に関しては4.75％となり、前年比0.38％増だった。
内訳としては、物販系分野が7兆2,398億円で伸び率6.4％、サービス分野が4兆9,014億円で伸び率9.4％、デジタル分野は1兆6,334億円で8.1％となった。
なお、物販系分野におけるスマートフォン経由の市場規模は1兆9,862億円と推計しており、スマートフォン比率は27.4%となっている。
BtoB市場規模は280兆円に
企業間電子商取引市場規模（BtoB EC)に関しては、広義※288兆円、狭義※203兆円となり、それぞれ前年比3.0％増と3.5％増となった。EC化率については広義27.3％、狭義19.2％だった。
業種別では、「建設（前年比118.4%）」「運輸（同110.2%）」等の業種で市場規模の拡大が見られた一方で、「情報通信（同93.6%）」「金融（同79.0%）」等業種では縮小が見られた。
狭義 EC：インターネット技術を用いたコンピューターネットワークシステムを介して、商取引（受発注）が行われ、かつ、その成約金額が捕捉されるもの。「インターネット技術」とは、TCP/IP プロトコルを利用した技術を指しており、公衆回線上のインターネットの他、エクストラネット、インターネット VPN、IP-VPN 等が含まれる。
越境ECは中国からの購入額が昨年に続き著しい伸び
日本の消費者による米国と中国事業者からの越境ECによる購入額は2,200億円となり、前年比6.9％増だった。米国の消費者による日本と中国事業者からの越境ECによる購入額は9,000億円（前年比 11.1％増）、中国の消費者による日本及び米国事業者からの越境ECによる購入額は1.6兆円（前年比 32.7％増）となり、昨年に引き続き中国で著しい伸びが見られた。
また、2019年までの越境EC市場規模の試算では、2015年から2019年までの間に日本は約1.5倍、米国は約1.6倍、中国は約2.9倍の規模となる見通しを示した。
経済産業省が発表したレポートの詳細は下記で確認できる。。
電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました（経済産業省）
http://www.meti.go.jp/press/2016/06/20160614001/20160614001.html
