COLUMN

2013年、EC業界で話題になった10大ニュース

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

10dai
2013年も残すところあと1週間となった。Shopping Tribeは2013年11月25日にスタートしたメディアだが、この1ヶ月間だけでも多くのニュースが駆け巡った。様々な動きが活発に行われている様子が実感できたが、今回は2013年にEC業界で話題になった10大ニュースを振り返る。

2013年はスマートフォンの普及が一気に進んだ年でもある。総務省が6月に発表した調査結果ではスマートフォンの世帯普及率は5割を超え、特に10代〜20代で普及が進んだ。スマートフォンの普及によりフィーチャーフォンだけでなく、パソコンによるサイト閲覧数の減少も見られており、ECサイトにとっても大きな影響を受けるチャネルの変化といえるだろう。

EC業界ではこれに呼応するように各社様々な動きがあり、「変化の年」だったといえるかもしれない。それではShopping Tribeがセレクトした10大ニュースをご紹介する。




1.「Yahoo!ショッピング」「ヤフオク!」無料化を発表

10-1なんといっても、EC業界で最もインパクトをもたらしたニュースは「Yahoo!ショッピング」「ヤフオク!」の手数料無料化などを盛り込む「eコマース革命宣言」の発表。
中でも、「Yahoo!ショッピング」の手数料21,000円、月額利用料25,000円、1.7%〜6.0%の売上ロイヤルティの無料化を行い、かなり大胆な改革を行ったことが話題となった。
いままでの店舗数が約2万店舗だったにも関わらず、発表から2週間で出店申し込みが約5万5千件という大きな反響を呼んだ。店舗が本格的に増加するのは2014年からとなる。




2. セブン&アイ、怒涛の買収・出資攻勢

10-2 12月に入ってから、セブン&アイによる買収・出資の発表が4件相次いで発表された。
12月2日のカタログ通販を展開する「ニッセン」の買収発表を皮切りに、高級衣料品店を展開する「バーニーズジャパン」、中国・四国地方で百貨店を展開する「天満屋」、Francfrancを展開する「バルス」への出資が立て続けに発表された。
セブン&アイはリアル店舗とネットを融合したオムニチャネル化を推進しており、「あらゆる業態の商品」を「あらゆるチャネル」で購入できるサービスの提供を目指しており、それを大きく推進する動きとなった。。




3. 消費税増税が決定

安倍晋三首相が10月1日、消費税を2014年4月に5%から8%に引き上げることを表明。これにより各社は4月1日までに価格表示に関する対応に迫られることとなった。
10月1日に施行された「消費税転嫁対策特別措置法」では、2013年10月1日から2017年3月31日までの期間は「総額表示」と「税抜表示」が認められる。「〇〇円(税抜)」「◯◯円+税」「〇〇円(本体価格)」といった表記が可能で、4月1日に価格を変更する必要がなく、消費者からも値上がりした印象を与えることがないことから、税抜き表示を採用する例が多いようだ。




4. 大衆薬のネット販売解禁

2013年1月に最高裁が「厚労省のネット販売規制は違法」であるとの判決を下したため、インターネットでの一般用医薬品の販売が解禁状態となった。
2013年12月には一般用医薬品のインターネット販売について定めた改正薬事法が成立。これにより一部の安全性評価が終わっていない市販直後品を除き、ほとんどの一般用医薬品が法律上でも明確に販売が解禁されることとなった。




5. ペニオクステマ騒動

2012年12月のペニーオークション業者の摘発により、芸能人によるステルスマーケティングの実態が明らかになり波紋を広げた。
ペニーオークションは入札する度に手数料が必要になるオークションで、開始価格が1円〜数百円と安く、家電製品などが数千円で落札できるというふれこみで広まった。しかし、事実上商品を落札することができない仕組みを提供していた業者が摘発され、その調査の中で芸能人によるステルスマーケティングが発覚した。
「ペニーオークションで奇跡的に1000円で空気清浄機を落札しました!」などと商品を紹介するブログが人気お笑い芸人やタレントにより相次いで公開されたが、これらは実際に落札した事実はなく、業者から報酬を受け取って執筆していたことが発覚。今年の前半には芸能人による謝罪が相次いだ。




6. 二重価格問題

東北楽天ゴールデンイーグルスがパ・リーグで優勝したタイミングで行われた「楽天日本一セール」。星野監督の背番号77にちなんだ、通常価格から77%引きが目玉となったが、この通常価格を不当に引き上げた商品が販売されていたことが明らかになり問題となった。
例えば10個入りのシュークリームが通常価格1万2500円と表記し77%オフの2600円で販売されたが、この商品は産地メーカーのサイトでは2600円で販売されていたもので、77%オフセールの対象品となるために通常価格を引き上げた商品だったことが判明した。
このように不当な価格表示を行った店舗は17店舗で商品は1045点販売され、119件の注文があった。
楽天は購入者には返品を前提として全額返金する対応を行い、販売した店舗には1ヶ月サービス停止の処分を行った。
これに続き、Yahoo!ショッピングが12月に行ったセール「ヤフー!ザ・バーゲン」でも通常価格を引き上げた商品が販売された。




7. ディノス・セシール合併

10-72013年7月1日、株式会社セシール、株式会社ディノス、株式会社フジ・ダイレクト・マーケティングが合併し、「株式会社ディノス・セシール」を発足させた。ディノスを存続会社、セシールとフジ・ダイレクト・マーケティングを消滅会社とする吸収合併方式を採用した。
カタログ通販業界で4位と5位の企業による合併となり、2社の売上高の合計は1100億円以上に。ニッセン、千趣会に続く業界3位の規模となった。




8. スタートトゥデイが「WEAR」を発表

10-8ZOZO TOWNを運営するスタートトゥデイが10月10日に「バーコードスキャン機能」を搭載したスマートフォンアプリ「WEAR」の提供を開始。
「バーコードスキャン機能」は店頭で商品タグに印字されているバーコードを読み取ることで、商品情報や、その商品を使ったコーディネート画像などの情報にその場でアクセスが可能となり、購入の判断材料に利用できるサービス。
11月8日から渋谷、池袋、名古屋、千葉のパルコ4店舗で試験導入され、ユナイテッドアローズやアーバンリサーチなどが参加している。
このアプリを使って、家に帰ってからECサイトで購入できることから、ショールーミングを推進する動きとして賛否両論の意見を生んだ。




9. LINE MALLがオープン

10-9
無料通話・メールアプリを展開するLINEが「LINE MALL」を12月20日にプレオープンした。まずはAndroidスマートフォンのみに提供し、来年春に本格オープンする予定。
5000万人のユーザー基盤のあるLINEによるモール展開ということで注目が集まった。




10. スタートトゥデイ、「STORES.jp」のブラケットを買収

10-10ZOZO TOWN展開するスタートトゥデイ社が2013年7月、数分で簡単にショップを開設できる「STORES.jp」を展開するブラケット社を買収し完全子会社化した。
STORES.jpは2012年8月にサービスを開始し、わずか1年ほどで6万ものショップが開設されている。競合となる「BASE」にも同様の勢いでショップが開設されており、モールとは異なる新たな勢力として拡大していた。
2014年1月には初の共同事業となる「ZOZO MARKET」の展開を予定している。




番外編:個人情報流出騒動

これはECサイトに限ったことではないが、個人情報が流出する事件が相次いだ。大きく報道されたものとしては、3月には「JINS」、5月には「三越伊勢丹」、10月には「セブンネットショッピング」などがある。
その他業界でも、Adobe、リクルート、2ちゃんねるなどの個人情報流出が明らかになっており、毎月のように個人情報の流出報道がなされた。万全な対策をとっているはずの企業でも事件が起こっていることから、利用者自身も最低でもパスワードをユニークにするなどの対策が必須になっている。




2014年はEC業界によってどのような年になるでしょうか。Shopping Tribeでは2014年もネットショッピングに関するあらゆる話題を追っていきます。

Previous ArticleNext Article