By ネットショップを無料で簡単に開設できるサービス「BASE（ベイス）」を運営するBASE株式会社は、新たにオンライン決済サービス「PAY.JP（ペイドット ジェーピー）」の提供を9月7日から開始した。
決済手数料は3.0%からの提供だが、2016年5月末までは個人・法人問わず、月間1,000万円の決済まで手数料無料で提供する。
ウェブサイトに簡単に導入できる決済サービス
「PAY.JP」数行のコードでウェブサイトに決済機能を導入できるサービス。初期費用や月額費用はかからず、決済手数料のみで利用できる。
6ブランドに対応し、決済手数料はVISA・MasterCardが3.0%、AMEX・JCB・Diners・Discover Cardが3.6%で提供する。加盟店審査があるが、最短2日で利用できるという。
通常の決済のほか定期課金にも対応し、「PAY.JP」が用意したフォームを利用することでより簡単に利用できる機能「PAY.JP Checkout」も提供する。
購入側も簡単に決済できるサービスも提供予定
「BASE」はネットショップを簡単に開設できるようにしたサービスだが、「PAY.JP」はウェブサイトに簡単に決済を導入できるようにするもの。
今回は事業者側の利便性を高めるサービスにとどまっているが、今後数ヶ月中には購入する側も簡単にモノを買えるようにするサービスも提供する予定だ。様々なウェブサイトの決済で「PAY.JP」にログインするだけで簡単に決済が行える仕組みも提供する。
すでに「BASE」が提供するアプリでは「PAY.JP」にログインして簡単に決済が行えるようになっている。今後これを様々な店舗やサービスで導入できるようにする計画だ。
「BASE」店舗にはタイミングを見計らって「PAY.JP」を利用可能に
「BASE」といえば、17万店舗がショップを開設するサービス。すでにこれだけ「PAY.JP」を利用する店舗となる基盤があるわけだが、すぐに決済を「PAY.JP」に切替えるというわけではないようだ。上記アプリは「PAY.JP」の決済に切り替えているが、通常の「BASE」店舗のウェブサイトはサービス開始時点では「PAY.JP」には対応していない。
「BASE」は現在、クレジットカード決済サービスを店舗に対して決済手数料3.6％ + 40円で提供しており、対応ブランドもVISAとMasterCardのみだが、店舗を開設してすぐに決済機能を利用できるという特別な仕組みとなっている。
両方とも裏側の仕組みはソニーペイメントサービス・三井住友カードと構築しているが、今後タイミングを見計らってBASE店舗にも「PAY.JP」の決済を利用できるようにしていく方針のようだ。
BASE代表の鶴岡氏は「PAY.JP」の訴求ポイントについて「スタートアップやこれから大きくなるであろうサービスに対して、いかに最小限の工数でシンプルに簡単に導入できるサービスとして磨いていけるかがサービスとしてのポイントと思っています」とコメントしている。
3.0％から提供する決済手数料やブランド数も魅力だが、いかに簡単に導入できるかという点での磨き込みも期待ができるポイントとなりそうだ。
「PAY.JP」は2月にサービスを発表し、ウェブサイトでメール登録の受け付けをしていたが、これまでに2,000件の登録があったという。まずは1,000店舗弱の加盟店の獲得を目指しサービスを提供していく。
PAY.JP（ペイドット ジェーピー）
https://pay.jp/
