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Tポイントで独自の物価指数を算出、CCCが「T-POINT Price Index」を発表

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CCCマーケティング株式会社とカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社は、東京大学大学院 経済学研究科の渡辺努研究室との共同プロジェクトとして、Tポイントのデータを活用した新たな物価指数「T-POINT Price Index(TPI=Tポイント物価指数)」を開発し、その成果を4月24日に発表した。

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Tポイントカードの購買データをもとに物価指数を算出

「TPI」は、5,000万人以上が利用するTポイントカードの提携先各社から集約された購買データに、東大方式のウェイトを算出・適用した前年同月比を物価指数として作成するもの。第一弾としてスーパーマーケットとドラッグストアで扱う商品約5万点・品目約160点ベースとし、購買金額を集約・集計・分析することで導き出している。
性別(男女)・年代別(20~39歳、40~59歳、60~79歳)の属性ごとの物価指数も発表している。

以下は発表された、スーパーマーケットとドラッグストアそれぞれのTPI。その他グラフはニュースリリースで確認できる。

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消費増税以降デフレ傾向にある

CCCは、これまでの分析でわかったこととして、「昨年の消費増税以降、デフレ傾向を示している」「購買価格は、女性がだんせいより低く、シニア層(60歳〜79歳)がジュニア層(20〜39歳)より低い)」「足元の物価上昇率は性別年齢別にかなり異なっている」という見解を示した。

Tポイントは1年間に1回以上利用するアクティブ・ユニーク会員数が5,304万人(2015年3月末時点)で、2014年度の実績では日本全体の消費額の約2%にあたる関与売上5兆円超となっている。
主な提携先としては、スーパーマーケットはマルエツ、ドラッグストアではウエルシアなどがある。

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Tポイントの主な提携先

総務省が発表する消費者物価指数は、小売物価統計調査を元に販売価格をデータとして利用するのに対し、「TPI」は実際に売買された購買データを元にしている点が特長といえるだろう。属性ごとに発表できる点もTポイントならでわだ。

6月末からは「TPI」を定期的に発表するほか、Tポイント提携先の対象範囲を拡大や更新頻度や集計日時などの細密化を図るとしている。

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