COLUMN

これからの出店戦略に必要なのは役割の明確化—ポップアップストアを絡めた新しい出店戦略の可能性

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編集長のイイヅカです。先日公開した記事『アメリカではすでに巨大な市場に — 日本でも注目が高まる「ポップアップストア」とは』が大変好評でしたが、今回も引き続きポップアップストアや展示会などを開催するスペースを貸し借りできるオンラインマーケットプレイス「SHOPCOUNTER(ショップカウンター)」を運営するCOUNTERWORKSの最所さんにポップアップストアを絡めた新しい出店戦略について解説頂きました。

ワールドの大規模な店舗閉鎖、イトキンの複数ブランド終了など、大手アパレルメーカーの規模縮小に関するニュースが続いています。
アメリカでも大手百貨店メイシーズ、世界最大のスーパーマーケットチェーンウォルマート、人気アパレルブランドギャップなど、名だたる大手小売やアパレルメーカーが店舗閉鎖に着手しており、店舗の閉鎖・規模の縮小は世界的な流れと言えそうです。

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その一因として考えられるのは、ECやCtoC取引を中心とした消費者の購買行動の変化。
リアル店舗という資産を「商品を販売する場」としてだけではなく、より多角的な視点で捉え、店舗戦略全体を見直すことが、今後の小売業界に必要とされています。

そこで今回はリアル店舗の役割を再定義し、新しい価値を生み出す事例から、新たな店舗戦略の可能性について探ります。

商業不動産の契約期間は短縮トレンド

まず出店戦略に欠かせない商業不動産の動きですが、今後賃貸の契約期間は短縮トレンドとなることが予想されます。
下記はイギリスで調査された、商業不動産の平均契約期間の推移ですが、全体的に短縮傾向にある中で、特に小売向け不動産(Retail)が10年の間で、ほぼ半減という急激な変化を見せています。

english 出典:statista

日本とイギリスでは不動産市場も商慣習も異なるため、多少のズレは生じるものの、先進国で都市への一極集中が進んでいるという共通点からも、大きなトレンドとしては、東京も同様に契約期間が短くなっていくことが予想されます。

景気のあおりを特に受けやすい小売業者にとって、固定費負担を減らし、身軽な経営を実現するためにも、できるだけ短い契約期間で借りたいというマインドが生じる結果ではないでしょうか。

また東京の地価を見ても、中央区・港区・渋谷区といった、商業不動産が集積するエリアは軒並み上昇傾向にあります。

data 出典:土地代データ

銀座や渋谷といった人気エリアを中心に、2020年の東京オリンピックに向けて、商業施設の新規オープンや再開発が相次ぐこともあり、当面は地価の上昇トレンドが続きそうです。

地価が上昇し続ける都心に店舗を構えるブランドは、今後ますます店舗単体の売上と土地代のコストパフォーマンスが合わなくなり、撤退を余儀なくされるところもさらに増えることが予想されます。

とはいえ地価が比較的安い郊外に出店しても、都心一極集中が続く関東圏ではターゲットとなる若年層はほとんど東京にでていってしまうか、オンラインで買い物を済ませてしまいます。

このような環境の中で、長期契約のリスクを負うことなく購買意欲の高い顧客層に効果的にアプローチできるポップアップストアの人気の高まりは必然といえるでしょう。


最所麻美

最所麻美

大手百貨店勤務を経て、(株)カウンターワークスにてポップアップストアの出店コンサルティングに従事。「SHOPCOUNTER Library」にてポップアップストア出店のコツや成功事例などの記事を執筆中。
最所麻美
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